私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を１８年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　国家の経済の大きさを表すのに、ＧＤＰという単位をよく聞ききます。　国力という点でいうと、ＧＤＰによって判断されることが多いのですが、言葉だけでどういう意味があるのか理解している人がどれくらいいるのでしょうか。　私も、よくわかっていないことを白状します。　この機会にネットで調べてみると、ＧＤＰ（国内総生産）＝投資額＋家計支出＋公共投資＋（輸出額－輸入額）となります。　投資額というのは、企業による支出となっております。　新聞紙上で、日本の経済成長率を評価する場合、前年同時期との比較を行いますが、日本は世界先進国と比べても経済成長率は低いとよく言われています。　そこで、政府の政策なのですが、投資額は企業の支出なので直接政策に結び付くことは少ないのですが、やはり、新たな事業を創出する土壌ということで、規制緩和などが影響するのではないかと思います。　さてここからなのですが、個人消費に関しては、消費税を増税すれば当然個人消費は下がります。　公共投資はほとんど伸びていません。　なぜか、それは国家の財政の健全化を重視しているからにほかなりません。　ということは、経済発展を重視している政策をとっていない
ということでしょうか。　中国のＧＤＰは伸びていますが、人口が多いことと、公共投資に積極的であることを考えると、世界一になってもおかしくないということです。　もっとも、最近はＧＤＰの数字のみを重視することに疑問視する声もあるようです。