私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を２３年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　３６協定や変形労働時間制に伴う労使協定書については、従業員代表との協議が必要になっています。　労働関連法規の中では、企業の事情によっては労働者代表との労使協定で合意したときに緩和措置がもらえるものがあります。　それらを忘れずに締結しておかないと無効になりますので、規定を管理する例えば「総務部」などでは、どこまでそれらが進んでいるのかを明確に記録に残す必要があります。　人間のやることなので、忘れることもありますがＤＸ化が進む昨今ＰＤＦなどに変換して保存して全員が共有できるようにすることも必要ではないでしょうか。