こども家庭庁について

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を20年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 少子化対策や虐待の問題、情勢の社会進出を促進など、子供の権利を守ることを目的としてこども家庭庁が新設されました。 その主旨には賛成いたしますが、官庁間の縄張り意識もあり、改革には少し時間がかかるかもしれません。「こども家庭庁 他省庁に勧告権 ~関連法案が衆院通過~」(日本経済新聞 令和4年5月18日(水))”こども家庭庁の新設などを柱とした子ども政策の関連法案が17日、衆院で可決した。 18日で参院で審議入りする。 子ども家庭庁に他省庁への勧告権を与え、首相直轄の「こども政策推進会議」を創設する。幼稚園と保育園の所管を統合する幼保一元化は見送り、行政の縦割りは一部に残る。”こどもを中心とした課題を一元化する必要があるほど、数々の問題が
発生しており、待ったなしといった感じでしょうね。 いずれは、幼保一元化は必要であると思います。