私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を２０年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　現在、インターネットの急速な発展により、全ての設備、情報がコンピュータによりつながり、グローバルに通信が可能な社会になってきています。　しかし、そのシステムに対して悪質な犯罪が横行しており、犯罪をガードする法律も体制もかなり遅れています。　警察庁では、このことを重要視しており、サイバー捜査強化に乗り出した様です。　「警察庁、サイバー捜査強化～警察局と特別捜査隊　発足～長官「各国と協力して対策」」（日本経済新聞　令和４年４月２日（土））”警察庁は１日、サイバー犯罪対策の強化を目的とした新組織「サイバー警察局」と重大事件の捜査を狙う「サイバー特別捜査隊」を発足させた。　　・・・（省略）・・・　同日施行の改正警察法に基づき、サイバー犯罪に関わる警察庁の体制や職務を拡充した。　サイバー警察局は約２４０人体制で、海外の捜査機関との連携や情報収集、コンピューターウイルスの解析などにあたる。”ここでのポイントは、海外の捜査機関との連携という点にあると思っています。　たいていのサイバー攻撃は海外のサーバーを経由していますので、各国が連携してサイバー犯罪に対抗していくことが重要ではないのでしょうか。　いずれにしても、日本ではもっとセキュリティーに関係する人材は必要であると思います。