私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
２０年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　少子高齢化の問題や生活保護受給などの問題は、衣食住が無料かまたは低価格で提供されれば、この問題の解決策の一つになるような気がしています。　住宅の問題は、先ずは行政による管理（建物の維持管理と提供するシステム）が必要だとは思います。　食については、フードロスも併せて解決する「余剰食糧の提供システム」が可能であれば有効であると思います。　それらについては、ＡＩや物流システム、柔軟な行政対応が不可欠であると思いますが、日本においてそれらはあまりに特とは言えません。　最後に、現状でどれくらいの余剰家屋になっているのかを確認したいと思います。　「1000万戸 家余り時代へ～活用か解体か「住宅リストラ」待ったなし」（日本経済新聞　令和４年９月４日（日））”２０２３年、住宅総数が世帯数に対し、約１０００万戸も余る時代が到来する。　かつての住宅不足を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。　すでに約８４９万戸ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面している。”　このような前提があり、将来に向けた大きな課題となっています。