公共物からの発信情報を活用する

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を20年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 最近は、防犯カメラ等からの情報が犯罪を解決するケースも報道されていて、信ぴょう性の高い証拠として活用されています。 建築現場でもドローンや監視カメラなど人に頼らない施工も発達してきています。 日本中の道路の脇には、一定間隔で電柱が建てられ電力を供給しています。 それらを点検するときには
画像データが必要で電信柱の点検の際に取得するデーターには、周辺にある道路や街路灯、街路樹、送電線などの画像データが含まれています。 これらを外部にデータとして活用してもらおうという試みがあります。「電柱点検データ外部提供」(日本経済新聞 令和4年1月13日(木))”NTT東日本は、電信柱の点検の際に取得した道路、街路灯などの画像データを外部に提供する事業を2022年度内に始める。”とあります。 既成概念を取り払って、このデータをいかに活用していくか、応用されて他の用途で役立てている記事をみるのが楽しみです。