私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
２２年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　工事書類の電子化が少しづつ浸透していっております。　最も、現状では公共工事に関することが中心ではありますが。　国土交通省と総務省が、「入札契約の適正化と、2024年度当初予算の円滑な執行に向けた通知を都道府県、政令市に13日付けで発出した。　書類作成に伴う現場業務負担を軽減するため、情報共有システム(ASP)を活用した工事書類の「原則電子化」を盛り込んだ。　財務省と連名で同じ趣旨の通知を初めて各省庁、特殊法人にも通知した。」（建通新聞　5月15日号）とあります。　施工現場における働き方改革は今年4月より緩和措置が外れ行政も本格的な指導体制になってくると思いますが、まずは、当該官庁の発注から、時間短縮に対する何らかの措置が必要であったのかもしれません。　いずれにしても、このような申請書類や施工書類などの行政に対する書類の電子化は加速していくことになると考えています。