建設業法・入札契約適正化法改正案が5月衆議院審議入りについて(6月14日公布)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
22年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 標準労務費の作成と著しく低い金額での契約の禁止、ICT活用による技術者の専任義務の合理化を盛り込んだ、建設業法・入札契約適正化法改正案が、15日の衆院国土交通委員会で審議入りした。(建通新聞 5月16日)これらは建設業界の人手不足による担い手不足の解消に根本原因である原材料費の高騰による人件費へのしわ寄せに歯止めを欠ける法案であるといえます。 建設業界の労働力不足は、業界の慣例や構造の問題を解決していくしか、待遇改善が望めないという事は政府も理解しているようです。