私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を１９年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　政府の統計については、いろいろな分野で活用されています。　事業計画を作成する場合には公式の統計データはどうしても欠かせないものと言えます。　今回、国土交通省の統計データ改ざんの問題はＧＤＰの数字が変わってくる恐れがあり、重大な過失と言えると思います。　その後改善が見られたのか、日本経済新聞令和３年１２月２９日（水）記事より、「政府統計　電子集計進まず～基幹７割で50％未満～」という記事があり、”政府の基幹統計の7割にあたる３４調査でオンライン集計が進んでいないことが分かった。　アナログな紙の調査は非効率なだけでなく、書き換えなどの統計不正の温床にもなる。　経済政策の基礎となるデータの収集・公開が不透明なままではデジタル社会の成長競争に取り残されかねない。”まさに記事の通り同感ではではありますが、これまでの慣例や縦割り行政などの弊害もあるのでしょう。　統計については、基幹統計については「デジタル庁」などが統括していきながら、統計の専門家を設け更にデータ分析を高度にする必要があると思う一人です。