社内規定の変更について(36)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を22年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 この間の事ですが、「育児介護規程」の変更で「労使協定書の条項」を削除する必要があったのですが、そもそも以前よりそれを入れていなかったことが判明して、管理体制について見直す必要が出てきました。 特に、ここ数年の労働関係の法改正が目まぐるしく民間零細企業にとっては大きな負担となっています。 さらに、間違いなく運用するための管理手法については人的な脆弱さもあり、相当難しくなってきています。 これらをカバーするのは、「行政の援助」または、現存するアプリケーションソフトなどを使って運営していくしかないように思っています。 まずは、几帳面に記録正確に管理する帳簿を作成して、几帳面に記録していくしかないと思います。 そのうえで、それらをデジタル化によるDX効果を狙っていくしかないのかもしれません。