私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
２０年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　先週、「経済成長のために消費税を廃止すべきである」と主張している講師の講演会に参加しました。　この主張に対して極論ではありますが内容について動向という話ではありません。　その講師が持ち出してきたデータをどうとらえるかと言うことなんです。　消費税が上がった年に給与所得が下がっているという統計でしたが、私は他の要素はなかったのかということも併せて併記しないとフェアーではないのかと思います。　別の講演でその時期で個人消費が下がっていない統計を見せながら説明している研究者もいてました。　統計データというのは、数多くあって自分自身が何を物差しにして採用していくのかで変わっていくのではないでしょうか。　自分自身で調べてみて、自分自身の意見・主張を持ちたいと思いますが、まだ、調査中です。