私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
２２年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　在留資格の「技能実習」を廃止して、新たに「育成就労」を創設する法案が６月に成立しており、２０２７年までに施行することになりまりした。　そのことにより、技能実習法の法律名を「育成就労法」に改めることになります。　この流れは、「特定技能」が創設されて、技能実習制度そのものを技術研修のみではなく国内の労働力を保管するために日本語も含めた教育制度を組み込んでいます。　３年を目途に「特定技能」に移行していく考え方だと思っています。　外国人労働者が日本語を習得するのは、かなり大変で育成期間である程度の日本語能力が身についていると、「特定技能」で企業に就職したときの仕事の習熟度はかなりたくなると思うのですが。