行政手続きのIT化について

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を19年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。  私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 様々な行政手続きは、まず、申請書を作成するために手引書を読み込む必要があります。 デジタル庁の設立以来政府は電子政府を目指し、そこそこの改善が始まっています。 「倒産手続き、IT化へ=政府計画案、23年度にも施行」
(日本経済新聞 令和3年12月16日(木))によると、”政府は15日に示したデジタル化の実現に向けた重点計画案で、企業の倒産手続きなどのIT(情報技術)化について、2023年度にも試行を始める方針を盛り込んだ。 債権者からオンラインで債権の届出を受けられる体制などを整備し、25年度以降の本格運用を目指す。 ”できれば、手続きが簡易になるようガイダンス機能も充実し行ってほしいと思います。