私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を１９年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　農地情報をリアルタイムに検索できるシステムとして「全国農地ナビ」というシステムがあるそうです。　しかし、その情報が現在未更新であるため、まだまだ運用上の効果が上がっているとは言えないようです。　「農地ナビ、4割情報未更新」（日本経済新聞令和３年１０月２３日（土））によると、「全国農地ナビ」の運用状況について会計検査院が１７道府県を選定して調べたところ、運用する各市町村の農業委員会の４割超がデータを４～５年更新していないということです。　明治以降あるいはそれ以前から、日本の土地に関する台帳整備については進んでいる方ではあると思います。　日本全体としてデジタル化あるいはＩＴ化が遅れていることはよく語られますが、情報管理と情報活用というものをコンピュータを十分活用して進めていくことで、農業の集約化など課題の解決も進んでいくものであると考えます。