進む裁判手続きや審判のIT化について

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を20年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 裁判所への書類手続きをされた方もいらっしゃると思いますが、その手の書類はかなり一般の人には読みづらく専門家へ委ねる場合も多いかと思います。 行政手続きのデジタル化はこのような分野でも進んできており、リアルタイムで審判などの手続きを可能して、更に審判そのものも「オンライン化」への道を探っているようです。 離婚調停も検討されているようです。「離婚調停オンラインで 法制審が中間試案 来年に改正案提出」(日本経済新聞 令和4年8月6日(土))”法制審議会(法相の諮問機関)は5日、離婚や遺産相続の家事調停、倒産といった裁判所での手続きをIT(情報技術)化する法改正への中間試案をまとめた。”とあります。 調停などの手続きについては過去の経緯を知るために記録の閲覧なども必要であり、当事者同士の話し合いも含めたオンライン化を検討しているそうです。 これらの煩雑な手続きをIT化することで、スピード化できれば、様々な弊害なども今後発生するとはいえ、我々の生活にとって有益であると私は思います。