私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を２０年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　今年は電力不足で関東方面では予備率が低いことを踏まえて、需給調整を実施する可能性が高いことが報道されています。　東日本大震災時の福島第一原子力発電所事故の影響で日本の電力は全て休止しました。　現状では、何基かの原発は稼働されてはいるものの、東京電力管内では一基も稼働されていない現状があります。　その後、その状態で何とか電力供給に問題なく過ごしてきました。　しかし、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、世界のエネルギー市場が混乱しクリーンエネルギーに対応していきたいという政府の意向で、「次世代原発建設を検討　首相、新増設へ転換」（日本経済新聞　令和４年８月２５日（木））
という記事出ております。　内容は、”岸田文雄首相は２４日、次世代型の原子力発電について開発・建設を検討するよう指示した。　原発の新増設を想定しない東日本大震災以降の方針を転換し、年末までに具体策をまとめる。　再稼働する原発は２０２３年以降に最大１７基へ増やし、中長期的な電力確保をめざす。”とあり、この次世代型原発とは、現在の原子炉よりも安全性が高く、効率よく発電できるとなっています。　既存の軽水炉型の原発をベースに安全性を高めた改良型軽水炉など大きく５種類があるといいます。　いずれにしても、安全性については隠し事をせずにオープンな議論が望まれます。