私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を１５年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　BCPという用語は最近よく聞かれるようになってまいりました。茨木市のＨＰによると、「わが国では、毎年、地震、台風、集中豪雨等の自然災害が数多く発生し、全国の企業が直接、間接の被害を受けています。これらの災害で被害を受けた中小企業の事業中断は、そのまま廃業や倒産といった事態につながりかねません。平成23年（2011年）3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生以降、BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）は、企業防災の取り組みとして注目を集めています。 有事における対応を事前に定めたBCPを策定しておくことで、震災や新型インフルエンザ等が発生した場合でも、迅速な災害対応が可能となり、経済的損失等を最小限に抑え、事業継続が可能となることから、被災後の市内産業への影響を最小限にとどめるためにも非常に重要な取り組みです。」となっております。しかし実際に作成するとなると、相当な労力がかかりそうです。完璧でなくても、ある程度の概略を捉えた計画をまず作成してはいかがでしょうか。

参考　ＵＲＬ（茨木市ＨＰより）：http://www.city.ibaraki.osaka.jp/jigyousya/shien/1462519976612.html