私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
14年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、
島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に
活動している行政書士です。
日刊建設工業新聞（2016年12月12日1面より）
 「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」が、９日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
建設工事従事者の安全と健康を確保するため、国や都道府県、建設業者などの責務を規定しており、施策の総合的かつ
計画的な推進を図るため、政府が基本計画を策定する。公布から３カ月後に施行される。
 　法案は、自民、公明の与党国会議員でつくる日本建設職人社会振興議員連盟（会長・二階俊博自民党幹事長）が作成。
その後の野党との調整を経て、臨時国会で審議された。先行して参院で審議、可決され、衆院に送られていた。
 　新法は、建設工事従事者の安全と健康を確保することで建設業の健全な発展に役立てることが目的。
基本理念として、▽適正な請負代金の額と工期を定める▽必要な措置を設計、施工など各段階で適切に講じる▽安全と
健康に関する意識を高め、安全で衛生的な作業の遂行を図る▽建設工事従事者の処遇の改善と地位の向上を図る－ことを明記。
政府は、こうした基本理念に沿った施策を推進するために基本計画を策定する。
都道府県も政府の計画を踏まえた計画を策定するよう務めることも明記した。
以下省略

現場が移動し建設労働者が固定せず管理のしにくい業界のため、労災事故が多く改善が求められていました。
政府の考え方からすると、安全管理、労務管理、元請下請との力関係の是正は、業界の維持発展と人材確保のためには
必要不可欠であると考えています。法律が施行される以上、我々もその方向に向けての準備は必要であると思います。