私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
14年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、
島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に
活動している行政書士です。
国土交通省ﾒｰﾙ(H28.12.13）より
国土交通省では、建設業許可担当部局が行った社会保険等未加入業者への加入指導状況を半期毎に調査しています。
 今般、平成２４年１１月から平成２８年９月末までの状況がまとまり、期間内に建設業許可担当部局が事業者から
受けた建設業許可申請等のうち９２．７％について事業者の社会保険等への加入を確認しました。
 
　　国土交通省及び都道府県の建設業許可担当部局では、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、
建設企業間の健全な競争環境を構築するため、平成２４年１１月から、建設業の許可申請時及び経営事項審査時等に
社会保険等加入の確認・指導を行っており、平成２９年度を目処に事業者単位で建設業許可業者の１００％、労働者
単位では少なくとも製造業相当の加入を目指し、総合的対策（別添参照）を推進しているところです。
 本調査は、事業者単位で１００％とした目標の達成状況について把握することを目的として、その加入指導状況について
調べたものであり、今回の結果についての主なポイントは以下のとおりです。
 
平成２８年９月末までに確認した申請等件数４８９，８８６件のうち、総加入数は４５４，００５※件（９２．７％）で
前期比０．５ポイントの増加
※申請等の際、既に加入していた件数は４３２，６７５件で、指導後加入した件数は２１，３３０件。

社会保険の加入については、着々と行政は成果を上げているようです。建設業者としての対応はそれに向けて現実に
実行する必要があります。実施に向けてのご相談は、直接社会保険事務所か専門家である社会保険労務士あるいは
建設申請の専門家の行政書士が対応いたします。