私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を２０年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。　私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
　建設業における人手不足はかなり深刻な状況であり、社会保険、キャリアップシステムの導入、労務管理の改善等関係官庁からの要請が建設業大手を中心に浸透してきているように感じます。　賃上げを実施した企業に公共工事受注に関して優遇政策がとられた記事があったので少し紹介したいと存じます。　「建設業３％賃上げ広がる：公共工事優遇策が契機に：工事単価上げは不透明」（日本経済新聞　令和４年４月３日（日））”鹿島や大林組など建設各社で３％以上の賃上げの動きが広がっている。　人手不足に悩む建設会社の事業環境に加えて、公共工事入札で４月から賃上げ企業が優遇される政策の影響が大きい。　ただ、建設会社の賃上げを民間工事の受注価格に転嫁できるかは不透明だ。　価格のほか
技術提案なども評価する公共工事の「総合評価落札方式」で４月以降、大企業で３％以上、中小企業で１．５％以上の賃上げを表明した業者は５～１０％程度加点される。”とあります。　経営者の立場としては、給料は固定費となりますので、将来的な売り上げの担保が確保できる見込みがないと決断は難しいと思います。　しかし、人手不足は深刻ですので、安定した給料、福利厚生が充実した企業が将来的に成長できるのではないかと思います。