○施行日（以後、原則、解体工事業を営むに際し解体工事業の許可が必要）

　公布日から2年以内で政令で定める日（平成28年度メドに開始）

○経過措置

①施行日時点でとび・土木工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間（公布日から計5年間程度）は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能。

（当該建設業者は、この経過措置期間中（公布日から5年間程度）とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事に係る技術者の配置でも解体工事の施工が可能。）

②施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす。

※技術者資格（実務経験の取り扱いを含む）については、今後検討。