私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
13年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。
建設工事における一括下請負の判断基準を明確化しまし,実質的に施工に携わらない企業の施工体制
からの排除を強化しております。
　建設業は、更に技術者の養成、管理体制の強化が求められ、行政は企業に対して外見よりも中身を
重視した企業評価が判断基準になってくるようです。

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私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
13年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。ということで、これまで敷居の高かった「電気通信工事業」の特定専任技術者の要件が緩和されるかもしれません。

こんにちは！

大阪府高槻市の建設業・産業廃棄物関連専門の行政書士浜田温平事務所です。

昨日、ＪＥＳＣＯ大阪ＰＣＢ廃棄物処理施設に見学に行ってきました。

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（ＰＣＢ特措法）」定める期限内に処分することが決められています。

なかなか処理場を見学できる機会もないので大変参考になりました。

こんにちは！

大阪府高槻市の建設業・産業廃棄物専門の行政書士浜田温平事務所です。

梅雨のジメジメした天気が続きますが、いかがお過ごしでしょうか。

産業廃棄物収集運搬業の申請の中で住民票や登記されていないことの証明を取得する必要がございます。

法人の場合、役員（取締役、監査役、相談役及び顧問も含む）、１００分の５以上の株式を保有する株主などになります。

そのほかにも状況に応じて必要となる方が増える場合もございます…

こんにちは！

大阪府高槻市の建設業・産業廃棄物関連専門の行政書士浜田温平事務所です。

昨日は、昼から役所周りをしました。

法務局、税務署、市役所他。

産業廃棄物収集運搬業では、申請者（ご依頼主）の住民票の写し、登記されていないことの証明、登記簿、納税証明書他、申請で必要な証明書類が多数ございます。

申請のご依頼をいただいた場合、委任状をいただければ弊所で取得の代行を行います。

是非ご利用ください…

私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
13年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。昨日、大阪府行政書士会主催の「解体工事業追加に係る制度措置について」という研修に行ってまいりました。大阪府　住宅まちづくり部　建築振興課からの報告をいただきました。経過措置の内容は細かくあるのですが、経営管理責任者及び専任技術者、経営事項審査の評点について一定期間、特例が認められようです。ただし、経過措置の対象となるのは、…

こんにちは！

大阪府高槻市の建設業・産業廃棄物関連専門の行政書士浜田温平事務所です。

昨日、香川県に産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請に行って参りました。

各都道府県によって収集運搬業に必要な書類が微妙に違います。

都道府県のホームページ上に詳細に手引きを書いている都道府県もあれば、ざっくり書いていてよくわからないところもあります。

そんな状況でも弊所では該当都道府県とコミュニケーションをとり、申請をさせていた…

私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
13年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。

４月になると、新入社員が入社されるお会社も多いと思います。最近の傾向として、入社後に将来のビジョンが見えにくいために、５年以内に離職する傾向があるとよく耳にします。新入社員教育、３年後教育、５年後きょいく、主任教育、管理職教育など大企業であればある程度教育制度が整っている場合がありますが、中小企業の場合や…

こんにちは！

大阪府高槻市の建設業・産業廃棄物関連専門の行政書士浜田温平事務所です。

昨日神奈川県・千葉県に特別管理産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請に行って参りました。

無事受理されました。

産廃の申請は都道府県によりますが申請後、約2カ月～3か月の審査期間がかかります。

更新の際はご注意ください。

弊所では産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請の代行を行っております。

是非お問い…

私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を
13年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。電気事業法の改正により、電力自由化を活用したサービスが広がっていくことが予想できます。アメリカでは既に進行していて、経産省も調査しているということを新聞紙上で読んだ記憶があります。技術的には安定供給が必須ですが、それに伴って法律の改正も予測できます。電力設備については建設業としての電気工事業と電気工事士法及び電気工事の業…