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  会社設立にかかる定款の作成・認証と会社設立までのコンサルティングを行います。
  弊所に会社設立をご依頼いただくメリットは「様々な角度から法人設立のアドバイスができる」ということです。
  例えば、会社を設立し、建設業許可を取得しようと考えた場合に会社は設立できたが、建設業許可に必要となる要件を満たしていないため許可取得できない。といった場合です。そういった場合、それを変更するため余分な費用、手間がかかります。弊社ではそういったことができる限り起きないよう我々の経験からアドバイスをさせていただきたいと考えております。

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  トラックなどを使用して、会社や個人の方から運送の依頼を受け、運賃を受け取る場合は一般貨物自動車運送事業の許可を取得する必要があります。
  一般貨物自動車運送事業を始めるには、事業開始に先立ち、営業所を置く都道府県の運輸支局へ許可申請書を提出し、国土交通大臣、または、地方運輸局長の許可を受けることが必要です。提出された申請書は運輸支局で形式審査が行われ、その後、国土交通省、または、地方運輸局において内容審査が行われます。（許可の決定までは申請受理から約3ヶ月～4か月掛かります）
  当事務所では許可取得の申請の代行から事業開始までのサポートをさせていただきます。

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  当事務所では、相続開始後の遺産分割協議書の作成、それに係る相続人の調査、遺言書の作成のサポートを代行致します。まず、相続人の代表者様にお会いして、ヒアリングを行います。その後、相続人の調査のため戸籍謄本を取得し、相続人の確定をさせ、遺産分割協議書の作成します。遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類になります。遺言書を作成するにあたっていくつかのルールがございますので、アドバイスをさせていただきながら仕事を進めていきたいと考えております。

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  当事務所では許認可申請の代行だけではなく許可取得後も経営についてのコンサルティング業務も行っておりますのでご気軽にご連絡ください。

※他の法律により、行政書士業務が制限される場合には、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等当事務所と協力して業務を行う体制となっております。